SERVICE サービス案内
SERVICE01
M&Aスキームコンサルティング
ご提案すべくサポートします。
M&A実行を検討するにあたり、複数の選択肢が考えられる場面があります。
同じような効果を得られるM&A手法が複数あった場合に、どの手法を選ぶかによって生じる課税関係が全く異なるものになることが少なくありません。一方で、課税関係のみを優先するあまり、事業に必須な要素である許認可や顧客との契約などに影響が生じてしまう、といったことも散見されます。
M&Aの実務経験を豊富に有する税理士・公認会計士が、M&Aの目的・実現したい効果を十分に考慮したうえで、最適なスキームについてご提案します。
このような課題を
解決いたします
- M&Aによりノンコア事業を切り出したいが、どのような手法が望ましいか論点整理のうえ選択肢として示してほしい
- M&Aを繰り返すうちに企業グループの資本関係が複雑になってしまったので、
シンプルで事業構造に合致した資本構成に整理したい - 不採算の子会社があり合併か清算を検討しているが、どちらが望ましい手法なのかわからない
- ビジネス面で親和性のある第三者の協力会社と資本提携したいので、考え得る手法について論点整理してほしい
- 少数株主が多く存在する状況が続いており、今後の企業運営に支障を来す前に株式を集約することを
検討しているため、取り得る手法について提案してほしい
M&Aスキームコンサルティングの特長
01豊富な実務経験に裏付けられた実践的な提案
スキーム提案にあたり我々が最も重視するのは、クライアントの事業に対して十分な理解を獲得したうえで業務にあたることです。
MAable(マーブル)所属の専門家は、多数のM&Aを経験する中で、事業あってのスキーム検討であることを強く認識したうえで業務従事しています。テクニカルな手法が常に有益であるとは限らず、時にはシンプルな手法の方がニーズに合致することがあります。税務・会計的な論点のみにとらわれることなく、お客様である株主や企業にとって最適な結果を得られる実践的な手法を俯瞰的な視点から検討し提案いたします。
02必要なコンサルティングを、必要なだけ
我々の業務は、前述の通りお客様を理解するためのヒアリングから始まります。その中で、お客様固有のお悩みや解決したい課題について共通の理解を持つことを重視しています。
パッケージ的なスキーム提案ではなく、お客様のビジネスについての十分な理解を得たうえで適切な業務スコープを設定し、必要とするコンサルティングをご提供します。結果として必要十分で無駄のないご提案となることを心掛けています。コミュニケーションを重ねる中で提案した内容により明らかになった論点について、ご要望に応じてもう一段階踏み込んだ検討を行うことも可能です。
03専門家との連携も柔軟に対応
お客様が既に契約している税理士・会計士など専門家の先生がいらっしゃると思います。しかしながら、M&Aや組織再編など有事の分野については、セカンドオピニオン的に我々のような専門家をスポットで活用していただくことが有効な場合がございます。
MAable(マーブル)は、当事務所単独での役務提供だけではなく、お客様のブレーンである専門家の先生と柔軟に連携する形で業務提供することが可能です。
ご利用の流れ
step 01
-
初期ヒアリング
ヒアリングを通じて、貴社の現状及び目指している姿を把握し、対象となる業務範囲を確認させていただきます。
必要十分な業務範囲となるように案件ごとに協議し、業務範囲に応じたお見積もりを個別にいたします。
step 02
-
論点整理、採用し得るスキームなどの検討
業種固有の論点や目指している姿についての論点整理を行います。そのうえで、いったん制約条件を考慮せず、可能性を広げていく形で採用し得る手法の検討を進める一方で、意思決定しやすいように各スキームのプロコンを明示します。
step 03
-
スキームのご提案
オピニオンレター、パワーポイントによるディスカッションペーパーなど、お客様の要望に応じたアウトプット形態でスキームのご提案を行います。
step 04
-
実行にあたっての論点フォロー
ご提案した内容を実行する場合に重要なポイントなど、必要に応じて貴社経理部や顧問の先生と連携・フォローいたします。
SERVICE02
セカンドオピニオンサービス
柔軟に提案・検討いたします。
貴社ブレーンである顧問の先生が税理士・公認会計士として非常に優秀だったとしても、有事の論点であるM&A実務に精通していないことがあるかもしれません。
そのような場合に、MAable(マーブル)をご活用いただくことが可能です。交渉先より提示された株価やスキームが妥当かどうかについてのレビューを実施するのはもちろんのこと、独自に貴社の株式価値について試算するなど、より効率の良いグループ経営を実現するために望ましいスキーム・ストラクチャーがないか検討・提案いたします。貴社ブレーンである顧問の先生と連携することも、スタンドアローンでセカンドオピニオンのみご提供することも可能です。
貴社の意思決定に必要な情報について、明確に業務スコープを設定したうえで柔軟に対応いたします。
このような課題を
解決いたします
- 懇意にしている取引先から資本提携・M&Aの申し出があったが、提示されたスキームの妥当性やより良い手法など助言がほしい
- M&Aブティックから「貴社と組みたい大手企業がある」との情報提供を受けたが、提示された株価など条件が妥当なのか意見がほしい
- 自分の会社の価値がどのくらいあるのか、客観的な立場から確認してもらいたい
- メインバンクより事業承継プランの提案を受けたが、ベストな選択肢となり得るのか意見がほしい
- 撤退エリアの店舗を第三者承継する予定だが、事業譲渡以外の手法が可能なのか検討したい
セカンドオピニオンの特長
01多くの事例を経験している強み
セカンドオピニオン業務で重要なのは、ある事象に対峙したときの引き出しの多さだと考えています。
MAable(マーブル)所属の専門家は、多数のM&A・組織再編の実務経験を有しています。ある事象の検討結果を捉えるにあたり、複数の視点から検討漏れが生じていないか・違った切り口がないかなどの検証を行います。求める結果に合致する手法なのか・想定される問題はないか・より良い手法が存在しないか、といった検証を網羅的に実施したうえで、実務ベースの実践的な観点からセカンドオピニオンを提供いたします。
02最善の結果を得るために重視していること
=お客様を取り巻く環境の理解
我々の業務は、お客様を理解するためのヒアリングから始まります。その中で、お客様固有のお悩みや解決したい課題について共通の理解を持つことを重視しています。
お客様のビジネスについての十分な理解を得たうえでセカンドオピニオン対象となるプランを慎重に検討し、最善の結果を得るための有益な材料になるような意見をご提供します。コミュニケーションを重ねる中で提供した意見によりもう一段の検討が必要になった場合など、ご要望に応じて詳細検討を行うことも可能です。
03専門家との連携も柔軟に対応
我々がセカンドオピニオンを提供するケースでは、お客様自身が独自にプランの検証を実施する場合を除き、お客様が既に契約している税理士・会計士など専門家の先生と意見交換・協業をすることが想定されます。
MAable(マーブル)所属の専門家は、数多くのM&Aプロジェクトへの関与を通じて、チームでの業務従事・役務提供を多数経験しております。お客様のブレーンである専門家の先生と柔軟に連携する形で業務提供することが可能です。
ご利用の流れ
step 01
-
セカンドオピニオンの対象となる提案書などの受け入れ及び業務範囲の確認
セカンドオピニオンの対象となる提案書・株価算定書などをご提示いただき、セカンドオピニオンの対象となる範囲を確認いたします。必要十分な業務範囲となるように案件ごとに協議し、業務範囲に応じたお見積もりを個別にさせていただきます。
step 02
-
セカンドオピニオンのご提供
オピニオンレター、パワーポイントによるディスカッションペーパーなど、お客様の要望に応じたアウトプット形態でセカンドオピニオンのご提供を行います。
step 03
-
セカンドオピニオンに係る論点フォロー
必要に応じて貴社経理部や顧問の先生と連携・フォローいたします。
SERVICE03
プレM&A 財務診断
財務診断・コンサルティングいたします。
M&A実行前など、会社のコンディションを株式価値の観点等からチェックする重要性は言うまでもありません。
一方で、世界にひとつしかない存在であるそれぞれの企業の株式価値を客観的に把握することは、特有の難しさがあります。とりわけ中小企業について、一定の客観性を確保したうえでその価値を測ることは相応の難易度を伴います。
MAable(マーブル)所属の専門家は、M&A実務経験を通じて多くの株式価値評価の事例を経験しています。中小企業特有の論点を踏まえたうえで、お客様の企業の株式価値を上げるために必要な要素や勘所について財務診断・コンサルティングいたします。
このような課題を
解決いたします
- 今すぐではないが近い将来にM&Aによる第三者承継を検討しており、事前に自社の価値について論点整理をしたうえで準備を進めたい
- 現時点の会社の価値とそれを上げていくためのポイントを知りたい
- 某M&Aブティックから「貴社と組みたい大手企業がある」との情報提供を受けたが、提示された株価に納得がいかないため
希望株価に必要な要素を整理したい - 株式価値評価手法は複数あると知り、自分の会社をよりよく表現できる評価手法について理解を深めるとともに論点整理をしたい
- 会社の価値=株価を上げることでより筋肉質な経営を実現したいが、どのように検討を進めればいいのかわからない
- M&Aを検討するにあたり、譲渡先企業の要求に耐え得る一定の社内管理体制を準備しておきたい
プレM&A 財務診断の特長
01実務経験を通じて獲得した、企業評価の勘所
中小企業の株式価値を測ることが難しい理由として挙げられるのが、多くの中小企業が帳簿作成において採用している「税務会計」という考え方です。これは、法人税などの申告に必要な要件を満たした形で会計帳簿を作成する考え方を取っています。誤解を恐れずに端的に表現すれば、税務で認められない「引当金」など見積もりの要素を除外した記帳を行うものです。公平な課税を目的とした税務申告業務には適していますが、一方で企業の財政状態・経営成績を適正に示したものになりづらい側面があります。
また、ほとんどの中小企業は中期的な事業計画を策定しておらず、類似する上場企業を選定することが難しいといった事情があります。そのため、一般的に採用されることが多い株式価値算定の手法をそのまま採用することが難しいケースが散見されます。MAable(マーブル)所属の専門家は、多数のM&A実務経験の中で、中小企業の株式価値を算定するうえでの勘所となる論点を数多く蓄積しています。お客様の企業の株式価値を上げるためのポイントとなる事項について整理・ご説明したうえで、必要に応じて価値向上を実現すべく伴走いたします。
02株価向上のポイント
=お客様のビジネスを十分に理解すること
一般的に採用される株式価値算定手法については、それぞれ特長があります。お客様のビジネスの特徴に合致した手法を採用できるかどうか、この点だけでも試算できる株式価値に大きな差が生じることが少なからず出てきます。
お客様のビジネスについての十分な理解を得たうえで企業価値評価を行い、株式価値向上に必要なコンサルティングをご提供します。ご提案を通じて明らかになった論点について、ご要望に応じて伴走的なフォローを行うことも可能です。
03M&A時に譲渡先企業から求められる
管理体制についてのアドバイス
M&Aをスムーズに進めるためには、一定水準の管理体制や譲渡先企業から求められる資料をタイムリーに出せる体制の構築が必要となります。譲渡先企業の立場からは、管理体制の構築にもコストが掛かると考えるケースも多いため、管理レベルを一定水準以上にしておくことは企業価値向上にも資するものとなります。
MAable(マーブル)所属の専門家は、多数の実務経験を活かし、財務的な観点に加えてM&Aを有利に進めるためのポイントとなる事項について整理・ご説明したうえで、必要に応じて価値向上を実現すべく伴走いたします。
ご利用の流れ
step 01
-
初期ヒアリング
ヒアリングにより貴社のビジネスモデルに係る十分な理解を得たうえで、株式価値を上げていくご提案のベースを形作っていきます。また、対象社数、規模に応じて個別にお見積もりをさせていただきます。
step 02
-
現時点の決算書数値のレビュー・論点整理
過去三期の決算書をお預かりして、株式価値試算を行います。その中で、株価に影響する要因・主要論点を整理していきます。
step 03
-
株式価値試算書の提出
上記2により入手した数値を元に作成した株式価値試算結果をご説明します。そのうえで、貴社の価値を最もよく反映できる可能性がある評価手法の提示や、株価を上げていくためのポイントについてご提案いたします。
step 04
-
評価結果に係る事後フォロー
スポットでの財務診断のほか、定期的な財務診断で貴社の価値を向上させるコンサルティングを実施いたします。
初期的な検討におすすめ!
簡易株価診断
簡易株価診断は、お客様から株価評価に最低限必要な情報のみをお預かりして、主要な評価手法を用いた場合に株価がどのくらいになるのか概算値を提示するとともに、株価を上げるためのポイントを簡易的にコンサルティングさせていただくサービスです。
同様のサービスメニューとして「プレM&A 財務診断」がありますが、簡易株価診断は、簡易的な株価評価及び直近三期の決算書のみから読み取れるM&Aのポイントをご提示いたします。
一律のパッケージ料金を設定した簡易的な株価診断サービスとなっていますので、「プレM&A 財務診断」に比べてリーズナブルに利用することができます。「プレM&A 財務診断」に興味がある方を含め、初期的な検討としてこちらのサービスをご利用いただければ幸いです。
このような方におすすめの診断です!
-
一般的な企業評価手法を用いた場合に、どのような評価額になるのかおおまかな金額を知りたい
-
数年後にM&Aによる譲渡を検討しているが、スムーズなM&Aのために準備しておくべきポイントを知りたい
-
「プレM&A 財務診断」に興味があるが、できるだけリーズナブルにサービスを試してみたい
-
必要資料
対象となる会社の直近三期の決算書(BS、PL)
-
成果物
・簡易株価診断書(コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチの三手法)
・上記診断書の内容に関する30分のコンサルティング(対面、zoom、電話など、柔軟に対応いたします)
-
費用
55,000円(税込)
※単体評価を前提とした金額です。評価対象会社が複数社ある場合は別途相談となります。